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伊藤博之事務所の業務備忘録

業務に関連した専門情報に特化しています。主に登記の書式、先例、通達等。

内容はあくまで個人的な備忘録ですので、内容・言葉(文字)の正誤等において不正確・不鮮明な場合があります。 参考にする場合は自己責任でお願いします。 (出典等についてチェックしないまま記載している場合あり)

除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)

不動産登記

H28.3.11民二第219号通達

 

 相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の申請におい

て、相続を証する市町村長が職務上作成した情報(不動産登記令(平成16年

政令第379号)別表の22の項添付情報欄)である除籍又は改製原戸籍(以

下「除籍等」という。)の一部が滅失等していることにより、その謄本を提供

することができないときは、戸籍及び残存する除籍等の謄本のほか、滅失等に

より「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村の証明書及び「他

に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要

する取扱いとされています(昭和44年3月3日付け民事甲第373号当職回

答参照)。

 しかしながら、上記回答が発出されてから50年近くが経過し、「他に相続

人はない」旨の相続人全員による証明書を提供することが困難な事案が増加し

ていることなどに鑑み、本日以降は、戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え、

除籍等(明治5年式戸籍(壬申戸籍)を除く。)の滅失等により「除籍等の謄

本を交付することができない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば、相

続登記をして差し支えないものとしますので、この旨貴管下登記官に周知方お

取り計らい願います。

 なお、この通達に抵触する従前の取扱いは、この通達により変更したものと

了知願います。

 

 

 

つい先日こうした案件(他に相続人はない旨の証明書添付)があって、

この規定なんとかならないものか、と感じていたが…

 

取扱いの変更、遅すぎた気もしますが、

とりあえずこれで相続の登記、やりやすくはなりましたね。

登記書類の保存期間の改正による実際の保存期間

不動産登記

平成20年7月22日不動産登記規則の一部改正施行により

規則28条の保存期間が変更

 

資料の種類    起算点   保管期間

土地       閉鎖時   50年

建物       閉鎖時   30年

申請書副本、

附属書類     受付日   30年

 

改正前は10年の保管期間

 

よって、平成9年までの受付の登記申請書及びその附属書類は、

改正前の保存期間(10年)の適用により、改正前(平成20年

より前)に破棄されている場合があり。

 

秋田地方法務局能代支局の場合は、平成8年までの書類は

保管していないとのこと。

 

実情は、申請書の附属書類等を30年保存しているわけではない。

登記情報の保存期間

不動産登記

(1)登記記録 永久

   土地の閉鎖登記記録 閉鎖した日から50年間

   建物の閉鎖登記記録 閉鎖した日から30年間

 

(2)地図等

   地図及び地図に準ずる図面(閉鎖含む) 永久

   建物所在図(閉鎖含む) 永久

 

(3)共同担保目録 すべての事項を抹消した日から10年間

   信託目録 信託の登記 抹消した日から20年間

 

(4)表示に関する登記の申請情報及びその添付情報

   …受付の日から30年間

   権利に関する登記の申請情報及びその添付情報

   …受付の日から30年間

   

   職権表示登記等事件簿に記録された情報

   …立件の日から5年間

   職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込まれた書類に記載された情報

   …立件の日から30年間

 

(5)土地所在図、地積測量図、建物図面及び各階平面図 永久

   閉鎖したものにあっては閉鎖した日から30年間

 

   地役権図面 閉鎖した日から30年間

 

(6)筆界特定書に記載、記録された情報 永久

   筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載、記録された情報

   対象土地の所在地を管轄する登記所が規則233条の規定により

   筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から30年間

 

(7)登記識別情報の失効の申出に関する情報

   当該申出の受付の日から10年間

役員に関する登記の申請書の添付書面に関する改正(H27.2.27施行)

商業・法人登記

 

役員に関する登記の申請書の添付書面に関する改正

株式会社

 

取締役、監査役又は執行役の就任を承諾したことを証する書面に関す

る改正(規則第61条第5項及び第103条第3項関係)

 

規則第61条第5項

設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)

による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立

時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役

等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名

び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その

他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違が

ない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。

ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用され

る場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市

区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。

 

 

これにより、取締役及び監査役に新たに就任した者については、

その就任承諾書若しくは就任を承諾した旨の記載の

ある議事録においては、

就任者の氏名だけでなく、住所も記載しなければならない。

 +

その者についての本人確認証明書(住民票の写し等)の添付が必要

 

登記した日に住所移転したときは、住所変更登記か住所更正登記か

不動産登記

 

所有権の登記日(受付日)に住所移転した場合

 

(事例)

土地建物を買主が購入、平成27年8月31日売買による所有権移転、

登記受付日平成27年8月31日(買主の住所が旧住所)で、

買主が平成27年8月31日、購入した建物所在の住所に移転した。

 

この場合、登記された住所を新住所に直す手続きは、

変更登記によるべきか更正登記によるべきか?

 

 

変更登記によるとする見解と、

変更登記または更正登記のいずれでもよいとする見解とがある。

 

結論

 ↓

住所変更登記であれば、文句はあるまい…

 

 

みなし解散の登記(その2) 平成26年度休眠会社・休眠一般法人の整理作業

商業・法人登記

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ

 

① 休眠会社

 (平成14年11月17日以降に登記がされていない株式会社)

② 休眠一般法人

 (平成21年11月17日以降に登記がされていない一般社団

 法人又は一般財団法人

①、②の会社等が対象

 

平成26年11月17日 法務大臣の通知、公告

   ↑

(2か月間)

   ↓

平成27年1月19日までに、事業を廃止していない旨の届出又は

登記(役員変更等)をした場合、存続

 

しない場合は、平成27年1月20日、みなし解散の登記

(登記官が職権で行う)

 

なお、みなし解散の登記後3年以内に限り、

① 解散したものとみなされた株式会社は、株主総会の特別決議

  によって、株式会社を継続

② 解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人は、

  社員総会の特別決議又は評議員会の特別決議によって、法人

  を継続

することができる。

継続したときは、2週間以内に継続の申請をする必要あり。

 

みなし解散登記から3年後には、職権で、「清算結了登記」がされ、

会社が完全に消滅する。

みなし解散の登記(その1) 平成26年度休眠会社・休眠一般法人の整理作業

商業・法人登記

休眠会社・休眠一般法人の整理作業について(平成26年度)

 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所

からの通知を行い、公告から2か月以内(平成27年1月19日(月)

まで)に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更

等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が

職権で解散の登記をする。

(平成26年11月17日(月)の時点で下の①又は②に該当する会社等が対象)

 

休眠会社・休眠一般法人とは

① 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472

  条の休眠会社。特例有限会社は含まれない。)

② 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法

  人(公益社団法人又は公益財団法人を含む)

をいう。

 12年以内又は5年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑

証明書の交付を受けていたかどうかは、関係なし。