数次相続における1次相続登記(土地)の登録免許税の免税措置
平成30年度の税制改正により
土地につき数次相続が発生している場合で
死者名義とする1次相続登記については
登録免許税が免税となる
免税期間
平成30年4月1日から令和3年3月31日まで
免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる
法令の条項を登記申請書に記載する
↓
「租税特別措置法第84条の2の3第1項により非課税」
相続人からする登記の登記識別情報の通知
被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について(通知)
(平成18年2月28日法務省民二第523号)
被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について(照会)
標記について、被相続人名義への所有権の移転の登記が未了のまま被相続人が死亡したため、相続人から当該登記の申請がされた場合に、同登記が完了したときは、申請人である相続人に対し、登記識別情報を通知すべきものと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。
被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について(回答)
照会のあった標記の件については、貴見のとおりと考えます。
根抵当権に関する登記の『共同』の文言の要否
複数の不動産に根抵当権設定→共同担保
・共同根抵当権設定
債権の範囲の変更、債務者の変更、極度額の変更
・○番共同根抵当権変更
根抵当権の譲渡
・○番共同根抵当権移転
根抵当権の分割譲渡
・○番共同根抵当権分割譲渡
根抵当権の一部譲渡
・○番共同根抵当権一部移転
根抵当権共有者の権利の譲渡又は放棄
・○番共同根抵当権共有者何某の権利移転
それ以外の登記は『共同』の文字不要
(例)元本確定の登記、優先の定めの登記
(∵一部の不動産だけでも効力が生じる)
元本確定後の登記も『共同』の文字不要
(例)債権譲渡、代位弁済、消滅請求等
(∵元本確定後は通常の抵当権と同様の性質から)
根抵当権者・債務者が死亡、合併、会社分割、
指定根抵当権者、指定債務者の合意
→『共同』の文字不要
(∵事実による権利の変動であるから)
根抵当権の登記の抹消には『共同』の文字不要
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加
商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加
(平成30年3月12日から)
※ オンライン申請の場合でも,フリガナの記載欄に記載していただくこととなります。
◆ 平成30年3月12日(月)以降,法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には,
申請書の「商号(名称)」の上部に,法人名のフリガナを記載します。
◆ フリガナは,法人の種類を表す部分(「株式会社」,「一般社団法人」など)を除いて,
片仮名で,スペースを空けずに詰めて記載します。
※ 「&」,「.」,「・」などの符号は登録することができませんが,
例えば,「&」を「アンド」,「.」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。
◆ 商業・法人登記申請の機会がない場合には,フリガナに関する申出書(※)を管轄の法務 局に提出して,フリガナを登録することもできます。
※ 申出書には,法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。
→ 登記申請書や申出書に記載したフリガナは,国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
ただし,外国会社については,税務署に提出した届出書等に記載したフリガナが公表されます。
※ 有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は,法人番号公表サイトでは公表されていません。
※ 登記事項証明書には,フリガナは表示されません。
土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて
土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて
(平成16年2月23日法務省民二第492号)
土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて (通知)
土地区画整理法(昭和二九年法律第二九号)に基づく土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについては、今後、下記のとおりとしますので、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。
記
1 土地区画整理事業により仮換地指定を受けている従前地の分筆登記については、当該事業施行者が工事着手前に測量を実施し、現地を復元することができる図面(実測図)を作成し、保管している場合において、これに基づいて作成された当該従前地の地積測量図を添付して申請がされたときは、これを受理することができる。ただし、地積測量図上の求積が登記簿上の地積と一致しない場合において、地積測量図上の求積に係る各筆の面積比が分筆登記の申請書に記載された分筆後の各筆の地積の比と一致しないときは、この限りでない。
2 従前地の地積測量図に、「本地積測量図は、事業施行者が保管している実測図(○○)に基づいて作成されたものであることを確認した。」旨(注)の当該事業施行者による証明がされているときは、1の要件を満たすものと取り扱って差し支えない。
(注)「○○図」としては、事業施行者が工事着手前に実施した測量に基づいて作成した図面の名称を記載する。
従来の通知
区画整理地内の分筆
・昭和36年5月12日回答、
昭和41年9月21日回答
・原則分筆できない
・持分で登記
・結局、換地処分後に共有物分割
・経済活動の阻害
通知(平成16年2月23日法務省民二第492号)
区画整理地内の分筆
・分筆可
・工事着手前に測量
・現地を復元できる図面作成
・地積測量図の面積比と登記簿の面積比
・登記地積と基準地積