伊藤博之事務所の業務備忘録

業務に関連した専門情報に特化しています。主に登記の書式、先例、通達等。

内容はあくまで個人的な備忘録ですので、内容・言葉(文字)の正誤等において不正確・不鮮明な場合があります。 参考にする場合は自己責任でお願いします。 (出典等についてチェックしないまま記載している場合あり)

医療法人の理事長の権利義務承継規定の新設前に任期が満了した理事長と登記申請の権限(登記研究)

登記研究 平成30年12月号より 医療法人の役員の権利義務承継規定の新設及び登記の取扱いに関して 平成19年4月1日以降就任し、平成28年8月31日までに任期が満了した理事長には、権利義務承継規定の適用がない ⇒ 原則、任期満了した理事長に登記申請の…

租税特別措置法の一部改正(延長)

【概要】 1、租税特別措置法第84条の2の3 相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置 適用対象となる登記の範囲に、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加えた上、その適用期限を1年延長 (令和4年3月31日まで) ※…

「年月日不詳弁済」

「年月日不詳弁済」を登記原因とする抵当権抹消登記を申請することができる。 (登記研究567号)

司法書士が別々の場合のオンライン連件登記申請

※備忘録として… (例) 1件目 代理人司法書士Aで所有権移転登記、 2件目 代理人司法書士Bで抵当権設定登記で オンライン連件申請 1件目 所有権移転登記申請書 その他事項欄 「本件所有権移転登記と、令和〇年〇月〇日付で 後に申請される抵当権設定登記…

(民法改正)相続による権利承継の対抗要件

令和2年度の司法書士試験の記述式にも出題 実務においても関わる部分は大きい 相続法の改正 2019年(令和元年)7月1日~施行 民法第899条の2(新設) (共同相続 における権利の承継の対抗要件の対抗要件) 第899条の2 相続による権利の承継は、遺産の…

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について

異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について(通知) (平成30年3月16日付法務省民二第137号) 平成30年3月9日不登第52号(照会) 甲不動産の所有権の登記名義人A…

管轄外への本店移転の登記申請があった場合における登記すべき事項の取扱いについて

(平成29年7月6日付法務省民商第111号法務省民事局商事課長通知) 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書に記載すべき登記すべき事項は、商業登記法第53条に規定する事項(ただし、「会社の成立年月日」を除く…

合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報

〔合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報〕 共同担保物件について土地の合筆又は建物の合併があった場合、 抵当権抹消登記で提供すべき登記識別情報は? 担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登…

親会社、子会社の定義等の条文

条文が複雑なので… 親会社(会社法2条4号) 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 会社法2条4号の「法務省令で定めるもの」 (会社法施行規則3条2項) 法第2条第四号に規定する…

根抵当権の確定の登記 ※覚えておくこと

根抵当権の確定の登記 2通り 1.単独申請…根抵当権者が単独で申請する場合 2.共同申請…根抵当権者が登記義務者、設定者が 登記権利者となって申請する場合 1の単独申請できるケース ①根抵当権者が元本の確定請求をした場合 (民法398条の19第2項) ②根…

信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減(延長)

この内容は完全な備忘録!!! うっかり忘れやすいので… (信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減) 租税特別措置法第七十八条 租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。…

少額(10万円以下)の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改正により、 個人が、土地について相続による所有権の移転登記を 受ける場合において、 ①その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある 一定の土地であり、かつ、 ②その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が 10万円以下である…

数次相続における1次相続登記(土地)の登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改正により 土地につき数次相続が発生している場合で 死者名義とする1次相続登記については 登録免許税が免税となる 免税期間 平成30年4月1日から令和3年3月31日まで 免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる 法令の条項を登記申…

相続人からする登記の登記識別情報の通知

被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について(通知) (平成18年2月28日法務省民二第523号) 被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該…

根抵当権に関する登記の『共同』の文言の要否

複数の不動産に根抵当権設定→共同担保 ・共同根抵当権設定 債権の範囲の変更、債務者の変更、極度額の変更 ・○番共同根抵当権変更 根抵当権の譲渡 ・○番共同根抵当権移転 根抵当権の分割譲渡 ・○番共同根抵当権分割譲渡 根抵当権の一部譲渡 ・○番共同根抵当…

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加 (平成30年3月12日から) ※ オンライン申請の場合でも,フリガナの記載欄に記載していただくこととなります。◆ 平成30年3月12日(月)以降,法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には, 申…

会計限定監査役

会社法施行以前の監査役の任期(その2)

平成13年改正商法以前の監査役の任期 平成5年改正(平成5年10月1日施行) 「就任後3年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時株主総会ノ終結ノ時迄」(旧商法第273条第1項) また、会社設立時の最初の監査役は、 「就任後1年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定…

土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて

土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて (平成16年2月23日法務省民二第492号) 土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて (通知) 土地区画整理法(昭和二九年法律第二九号)に基づく土地区画整理事業施…

会社法施行以前の監査役の任期(その1)

会社法施行(平成18年5月)以前の株式会社の監査役の任期 →平成13年改正商法(平成14年5月施行) 平成14年5月1日~平成18年4月30日までの 監査役の任期 4年 旧商法第273条 監査役ノ任期ハ就任後4年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ…

根抵当権の被担保債権の範囲

根抵当権の被担保債権の範囲について(通知) (平成24年4月27日付法務省民二第1106号) 根抵当権の被担保債権の範囲について(照会) 被担保債権の範囲を 「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」 とする根抵当権の設定の登記の申請は、 受…

附属建物と登録免許税(租税特別措置法72条関係)

1 租税特別措置法72条の適用について 平成9年9月1日 民三1553(民三1552) 通知(回答) 新築した居宅と新築後1年以上経過した附属建物についての表示の登記を行い、居宅の新築後1年以内に所有権保存の登記をする場合は、居宅についてのみ租…

利益相反取引と不動産登記(その2)

登記申請時の利益相反取引に該当する場合の添付書面 →承認決議をした議事録 1、取締役会議事録の場合 出席した取締役、監査役は記名押印義務があるので、 代表取締役については法務局への届出印、それ以外の 者は市区町村への届出印を押印し、それぞれの印…

利益相反取引と不動産登記(その1)

1、不動産売買における買主・売主の関係 2、担保権設定における担保権者・担保提供者の関係 →(原則)自分の会社の取締役が取引相手の会社を代表して 契約を締結する場合には、議事録の添付必要。 ……………………………………………………… [甲会社] 売買 [乙会社] 代表取締…

改正航空法(平成27年12月10日施行)の概要

改正航空法(平成27年12月10日施行)の概要ポスター(国土交通省)より 『無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の安全な飛行に向けて!

抵当権と根抵当権の抹消の一括申請

「登記研究」第564号67〜70頁 抵当権と根抵当権の抹消登記は、登記の原因(原因は『解除』)及びその日付、権利者と義務者が同一であれば同一の申請書で申請することができる。

役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて

役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて (平成15年5月6日民商第1405号) 登記研究668号47ページ 会社・法人について、役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合には、下記のとおり取り扱う。 登記申請の会社…

登記申請の代理人が異なる場合の規則67条の規定の適用方法

電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別 情報の提供の省略の可否について いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について 二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合 (同日付けで法務局に受け付けられ…

除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)

H28.3.11民二第219号通達 相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の 申請において、相続を証する市町村長が職務上作成した情報 (不動産登記令(平成16年政令第379号)別表の22の項添付 情報欄)である除籍又は改製原戸…

登記書類の保存期間の改正による実際の保存期間

平成20年7月22日不動産登記規則の一部改正施行により 規則28条の保存期間が変更 資料の種類 起算点 保管期間 土地 閉鎖時 50年 建物 閉鎖時 30年 申請書副本、 附属書類 受付日 30年 改正前は10年の保管期間 よって、平成9年までの受付の登…