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伊藤博之事務所の業務備忘録

業務に関連した専門情報に特化しています。主に登記の書式、先例、通達等。

内容はあくまで個人的な備忘録ですので、内容・言葉(文字)の正誤等において不正確・不鮮明な場合があります。 参考にする場合は自己責任でお願いします。 (出典等についてチェックしないまま記載している場合あり)

根抵当権の被担保債権の範囲

根抵当権の被担保債権の範囲について(通知) (平成24年4月27日付法務省民二第1106号) 根抵当権の被担保債権の範囲について(照会) 被担保債権の範囲を 「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」 とする根抵当権の設定の登記の申請は、 受…

附属建物と登録免許税(租税特別措置法72条関係)

1 租税特別措置法72条の適用について 平成9年9月1日 民三1553(民三1552) 通知(回答) 新築した居宅と新築後1年以上経過した附属建物についての表示の登記を行い、居宅の新築後1年以内に所有権保存の登記をする場合は、居宅についてのみ租…

利益相反取引と不動産登記(その2)

登記申請時の利益相反取引に該当する場合の添付書面 →承認決議をした議事録 1、取締役会議事録の場合 出席した取締役、監査役は記名押印義務があるので、 代表取締役については法務局への届出印、それ以外の 者は市区町村への届出印を押印し、それぞれの印…

利益相反取引と不動産登記(その1)

1、不動産売買における買主・売主の関係 2、担保権設定における担保権者・担保提供者の関係 →(原則)自分の会社の取締役が取引相手の会社を代表して 契約を締結する場合には、議事録の添付必要。 ……………………………………………………… [甲会社] 売買 [乙会社] 代表取締…

抵当権と根抵当権の抹消の一括申請

「登記研究」第564号67〜70頁 抵当権と根抵当権の抹消登記は、登記の原因(原因は『解除』)及びその日付、権利者と義務者が同一であれば同一の申請書で申請することができる。

登記申請の代理人が異なる場合の規則67条の規定の適用方法

電子申請における不動産登記規則第67条に規定される登記識別 情報の提供の省略の可否について いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について 二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合 (同日付けで法務局に受け付けられ…

除籍等が滅失等している場合の相続登記について(通達)

H28.3.11民二第219号通達 相続による所有権の移転の登記(以下「相続登記」という。)の申請におい て、相続を証する市町村長が職務上作成した情報(不動産登記令(平成16年 政令第379号)別表の22の項添付情報欄)である除籍又は改製原戸…

登記書類の保存期間の改正による実際の保存期間

平成20年7月22日不動産登記規則の一部改正施行により 規則28条の保存期間が変更 資料の種類 起算点 保管期間 土地 閉鎖時 50年 建物 閉鎖時 30年 申請書副本、 附属書類 受付日 30年 改正前は10年の保管期間 よって、平成9年までの受付の登…

登記情報の保存期間

(1)登記記録 永久 土地の閉鎖登記記録 閉鎖した日から50年間 建物の閉鎖登記記録 閉鎖した日から30年間 (2)地図等 地図及び地図に準ずる図面(閉鎖含む) 永久 建物所在図(閉鎖含む) 永久 (3)共同担保目録 すべての事項を抹消した日から10…

登記した日に住所移転したときは、住所変更登記か住所更正登記か

所有権の登記日(受付日)に住所移転した場合 (事例) 土地建物を買主が購入、平成27年8月31日売買による所有権移転、 登記受付日平成27年8月31日(買主の住所が旧住所)で、 買主が平成27年8月31日、購入した建物所在の住所に移転した。 こ…

森林の土地の所有者届出制度

森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成24年4月から 森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が 創設された。 1)届出が必要な場合 個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の 合併などにより、森林(※1)の土地を…

登記識別情報を提供することができない正当な理由

登記識別情報を提供することができない正当な理由 ① 不通知 ② 失効 ③ 失念 ←「紛失」ではない ④ 管理上の支障 ⑤ 円滑な取引阻害のおそれ ④⑤は、平成20年1月15日に追加

租税特別措置法による登録免許税の軽減規定の条項

土地の売買による所有権の移転 第72条第1項第1号 住宅用家屋の所有権の保存 第72条の2 特定認定長期優良住宅所有権保存 第74条第1項 認定炭素住宅の所有権保存 第74条の2第1項 住宅取得資金の貸付等に係る抵当権設定 ①資金貸付に係る債権 第7…

遺産分割協議の後、共同相続人の一人に新たな相続が開始した場合の相続登記申請について

[要旨] 甲死亡により共同相続人A、B間において遺産分割協議の結果、 ある不動産はAの単独所有となったが、協議書を作成しない間に Bが死亡した場合に、Bの共同相続人C、D、E作成の 「A、B間の遺産分割協議により当該不動産はAが取得した」旨の …

不動産登記の添付書面の援用(主に印鑑証明書の援用)

所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、 後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。 (昭和32年6月27日民事甲第1220号民事局回答) 登記権利者や登記義務者が異なる連件申請 甲、乙間の売買登記の申請に添…

連帯債務者の一人の死亡に伴う抵当権変更登記(その2)

その2 相続人の1人が単独で抵当権付債務を引き受ける遺産分割協議をし、 それについて抵当権者(金融機関)が承諾した場合 ケース 不動産の所有権はA・B共有からAが死亡し、B単独所有へ ① 連帯債務者A・B→Aが死亡 ② 連帯債務者Aの債務について共同…

連帯債務者の一人の死亡に伴う抵当権変更登記(その1)

その1 共同相続人全員が連帯債務を承継した後、共同相続人の1人が「債務引受契約」 によって他の相続人の債務を引き受ける場合 ケース 不動産の所有権はA・B共有からAが死亡し、B単独所有へ ① 連帯債務者A・B→Aが死亡 ② 連帯債務者Aの相続→連帯債…

抵当権 順位譲渡の登記事項の職権抹消

1番抵当権の2番抵当権への順位の譲渡の登記がされている場合において、 1番抵当権の登記を抹消する場合には、当該順位の譲渡の登記は、登記官の 職権により抹消される。 (登記研究384号P78、登記研究324号P75) 1番抵当権の2番抵当権への順位の譲渡の…

抵当権間において順位譲渡がされている場合の抵当権の抹消

順位1番・2番の抵当権間にて順位譲渡の登記がされている場合 1番抵当権の抹消登記をする場合については、 2番抵当権の登記名義人は、登記上利害の関係を有する第三者に 該当する。 (昭37・8・1民甲2206号通達)