不動産登記
「年月日不詳弁済」を登記原因とする抵当権抹消登記を申請することができる。 （登記研究５６７号）
※備忘録として… （例） １件目 代理人司法書士Ａで所有権移転登記、 ２件目 代理人司法書士Ｂで抵当権設定登記で オンライン連件申請 １件目 所有権移転登記申請書 その他事項欄 「本件所有権移転登記と、令和〇年〇月〇日付で 後に申請される抵当権設定登記…
異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について（通知） （平成３０年３月１６日付法務省民二第１３７号） 平成３０年３月９日不登第５２号（照会） 甲不動産の所有権の登記名義人Ａ…
〔合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報〕 共同担保物件について土地の合筆又は建物の合併があった場合、 抵当権抹消登記で提供すべき登記識別情報は？ 担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登…
根抵当権の確定の登記 ２通り １．単独申請…根抵当権者が単独で申請する場合 ２．共同申請…根抵当権者が登記義務者、設定者が 登記権利者となって申請する場合 １の単独申請できるケース ①根抵当権者が元本の確定請求をした場合 （民法398条の19第2項） ②根…
この内容は完全な備忘録！！！ うっかり忘れやすいので… （信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減） 租税特別措置法第七十八条 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。…
平成30年度の税制改正により、 個人が、土地について相続による所有権の移転登記を 受ける場合において、 ①その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある 一定の土地であり、かつ、 ②その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が 10万円以下である…
平成30年度の税制改正により 土地につき数次相続が発生している場合で 死者名義とする１次相続登記については 登録免許税が免税となる 免税期間 平成30年４月１日から令和３年３月31日まで 免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる 法令の条項を登記申…
被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について（通知） （平成１８年２月２８日法務省民二第５２３号） 被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該…
複数の不動産に根抵当権設定→共同担保 ・共同根抵当権設定 債権の範囲の変更、債務者の変更、極度額の変更 ・○番共同根抵当権変更 根抵当権の譲渡 ・○番共同根抵当権移転 根抵当権の分割譲渡 ・○番共同根抵当権分割譲渡 根抵当権の一部譲渡 ・○番共同根抵当…
土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて （平成１６年２月２３日法務省民二第４９２号） 土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて （通知） 土地区画整理法（昭和二九年法律第二九号）に基づく土地区画整理事業施…
根抵当権の被担保債権の範囲について（通知） （平成２４年４月２７日付法務省民二第１１０６号） 根抵当権の被担保債権の範囲について（照会） 被担保債権の範囲を 「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」 とする根抵当権の設定の登記の申請は、 受…
１ 租税特別措置法７２条の適用について 平成９年９月１日 民三１５５３（民三１５５２） 通知（回答） 新築した居宅と新築後１年以上経過した附属建物についての表示の登記を行い、居宅の新築後１年以内に所有権保存の登記をする場合は、居宅についてのみ租…
登記申請時の利益相反取引に該当する場合の添付書面 →承認決議をした議事録 １、取締役会議事録の場合 出席した取締役、監査役は記名押印義務があるので、 代表取締役については法務局への届出印、それ以外の 者は市区町村への届出印を押印し、それぞれの印…
１、不動産売買における買主・売主の関係 ２、担保権設定における担保権者・担保提供者の関係 →（原則）自分の会社の取締役が取引相手の会社を代表して 契約を締結する場合には、議事録の添付必要。 ……………………………………………………… [甲会社] 売買 [乙会社] 代表取締…
「登記研究」第５６４号６７〜７０頁 抵当権と根抵当権の抹消登記は、登記の原因（原因は『解除』）及びその日付、権利者と義務者が同一であれば同一の申請書で申請することができる。
電子申請における不動産登記規則第６７条に規定される登記識別 情報の提供の省略の可否について いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について 二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合 （同日付けで法務局に受け付けられ…
H２８．３．１１民二第２１９号通達 相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の 申請において、相続を証する市町村長が職務上作成した情報 （不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）別表の２２の項添付 情報欄）である除籍又は改製原戸…
平成２０年７月２２日不動産登記規則の一部改正施行により 規則２８条の保存期間が変更 資料の種類 起算点 保管期間 土地 閉鎖時 ５０年 建物 閉鎖時 ３０年 申請書副本、 附属書類 受付日 ３０年 改正前は１０年の保管期間 よって、平成９年までの受付の登…
（１）登記記録 永久 土地の閉鎖登記記録 閉鎖した日から５０年間 建物の閉鎖登記記録 閉鎖した日から３０年間 （２）地図等 地図及び地図に準ずる図面（閉鎖含む） 永久 建物所在図（閉鎖含む） 永久 （３）共同担保目録 すべての事項を抹消した日から１０…
所有権の登記日（受付日）に住所移転した場合 （事例） 土地建物を買主が購入、平成２７年８月３１日売買による所有権移転、 登記受付日平成２７年８月３１日（買主の住所が旧住所）で、 買主が平成２７年８月３１日、購入した建物所在の住所に移転した。 こ…
森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成２４年４月から 森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が 創設された。 １）届出が必要な場合 個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の 合併などにより、森林（※１）の土地を…
登記識別情報を提供することができない正当な理由 ① 不通知 ② 失効 ③ 失念 ←「紛失」ではない ④ 管理上の支障 ⑤ 円滑な取引阻害のおそれ ④⑤は、平成２０年１月１５日に追加
土地の売買による所有権の移転 第７２条第１項第１号 住宅用家屋の所有権の保存 第７２条の２ 特定認定長期優良住宅所有権保存 第７４条第１項 認定炭素住宅の所有権保存 第７４条の２第１項 住宅取得資金の貸付等に係る抵当権設定 ①資金貸付に係る債権 第７…
［要旨］ 甲死亡により共同相続人Ａ、Ｂ間において遺産分割協議の結果、 ある不動産はＡの単独所有となったが、協議書を作成しない間に Ｂが死亡した場合に、Ｂの共同相続人Ｃ、Ｄ、Ｅ作成の 「Ａ、Ｂ間の遺産分割協議により当該不動産はＡが取得した」旨の …
所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、 後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。 （昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局回答） 登記権利者や登記義務者が異なる連件申請 甲、乙間の売買登記の申請に添…
その２ 相続人の１人が単独で抵当権付債務を引き受ける遺産分割協議をし、 それについて抵当権者（金融機関）が承諾した場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの債務について共同…
その１ 共同相続人全員が連帯債務を承継した後、共同相続人の１人が「債務引受契約」 によって他の相続人の債務を引き受ける場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの相続→連帯債…
１番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の登記がされている場合において、 １番抵当権の登記を抹消する場合には、当該順位の譲渡の登記は、登記官の 職権により抹消される。 （登記研究384号P78、登記研究324号P75） １番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の…
順位１番・２番の抵当権間にて順位譲渡の登記がされている場合 １番抵当権の抹消登記をする場合については、 ２番抵当権の登記名義人は、登記上利害の関係を有する第三者に 該当する。 （昭３７・８・１民甲２２０６号通達）
