（１）登記記録 永久 土地の閉鎖登記記録 閉鎖した日から５０年間 建物の閉鎖登記記録 閉鎖した日から３０年間 （２）地図等 地図及び地図に準ずる図面（閉鎖含む） 永久 建物所在図（閉鎖含む） 永久 （３）共同担保目録 すべての事項を抹消した日から１０…
役員に関する登記の申請書の添付書面に関する改正 株式会社 取締役、監査役又は執行役の就任を承諾したことを証する書面に関す る改正（規則第６１条第５項及び第１０３条第３項関係） 規則第６１条第５項 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任…
所有権の登記日（受付日）に住所移転した場合 （事例） 土地建物を買主が購入、平成２７年８月３１日売買による所有権移転、 登記受付日平成２７年８月３１日（買主の住所が旧住所）で、 買主が平成２７年８月３１日、購入した建物所在の住所に移転した。 こ…
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ ① 休眠会社 （平成１４年１１月１７日以降に登記がされていない株式会社） ② 休眠一般法人 （平成２１年１１月１７日以降に登記がされていない一般社団 法人又は一般財団法人） ①、②の会社等が対象 平成２６年１１月…
休眠会社・休眠一般法人の整理作業について（平成２６年度） 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所 からの通知を行い、公告から２か月以内（平成２７年１月１９日（月） まで）に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（…
１）取締役が１名となった場合 〈事例〉 取締役Ａ 取締役Ｂ 代表取締役Ａ の役員において、取締役Ｂが辞任（または死亡，etc．） 登記の事由 取締役の変更 代表取締役の氏名抹消 登記すべき事項 「役員に関する事項」 「資格」取締役 「住所」○○県○○市○○町○○…
取締役等の責任免除の定款規定 取締役等の職務遂行上の任務懈怠の損害賠償責任につき、 取締役の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては取締役会の決議） により、一定程度、責任を免除することができる旨を定款で定める ことができる。 ↓ この場合の責任…
（事例） １）三波Ａ郎さんと三波Ｂ子さんが夫婦 ２）島田Ｃ助さんと島田Ｄ美さんが夫婦 島田Ｅ夫さんがその夫婦の子 （島田さん親子は同じ戸籍に入籍・戸籍筆頭者は島田Ｃ助） ３）島田Ｄ美さんは三波Ａ郎さんと三波Ｂ子さんの娘 今回、当事者全員が成人し…
森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成２４年４月から 森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が 創設された。 １）届出が必要な場合 個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の 合併などにより、森林（※１）の土地を…
登記識別情報を提供することができない正当な理由 ① 不通知 ② 失効 ③ 失念 ←「紛失」ではない ④ 管理上の支障 ⑤ 円滑な取引阻害のおそれ ④⑤は、平成２０年１月１５日に追加
土地の売買による所有権の移転 第７２条第１項第１号 住宅用家屋の所有権の保存 第７２条の２ 特定認定長期優良住宅所有権保存 第７４条第１項 認定炭素住宅の所有権保存 第７４条の２第１項 住宅取得資金の貸付等に係る抵当権設定 ①資金貸付に係る債権 第７…
［要旨］ 甲死亡により共同相続人Ａ、Ｂ間において遺産分割協議の結果、 ある不動産はＡの単独所有となったが、協議書を作成しない間に Ｂが死亡した場合に、Ｂの共同相続人Ｃ、Ｄ、Ｅ作成の 「Ａ、Ｂ間の遺産分割協議により当該不動産はＡが取得した」旨の …
所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、 後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。 （昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局回答） 登記権利者や登記義務者が異なる連件申請 甲、乙間の売買登記の申請に添…
[商業登記] 登記簿に記載する本店、支店、事務所又は役員の住所は、指定都市及び 都道府県名と同一名称の市を除いては、都道府県名をも記載するのが相当 である。 申請書に右の趣旨の記載がなく、その補正ができないときでもこれのみで 却下すべきでなく、こ…
特例有限会社の取締役が株式会社へ商号変更により移行した際 特例有限会社の取締役のうち、選任後の期間が、 移行後の株式会社の定款で定める任期の範囲外である場合、 ↓ 商号変更と同時に任期満了退任となる 移行を決議する株主総会において、移行後の役員…
その２ 相続人の１人が単独で抵当権付債務を引き受ける遺産分割協議をし、 それについて抵当権者（金融機関）が承諾した場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの債務について共同…
その１ 共同相続人全員が連帯債務を承継した後、共同相続人の１人が「債務引受契約」 によって他の相続人の債務を引き受ける場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの相続→連帯債…
１ 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約に関する改正 募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締 結する場合において、当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式 会社は、株主総会の特別決議（取締役会設置会社にあ…
平成１４年の商業登記規則等の改正により，商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。 １ 商号の登記に用いることができる符号 (１)ローマ字（大文字及び小文字） (２)アラビヤ数字 (３) 「＆」…
１番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の登記がされている場合において、 １番抵当権の登記を抹消する場合には、当該順位の譲渡の登記は、登記官の 職権により抹消される。 （登記研究384号P78、登記研究324号P75） １番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の…
順位１番・２番の抵当権間にて順位譲渡の登記がされている場合 １番抵当権の抹消登記をする場合については、 ２番抵当権の登記名義人は、登記上利害の関係を有する第三者に 該当する。 （昭３７・８・１民甲２２０６号通達）
監査役の監査の範囲に関する登記 「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の 定款の定めがある」 ↓ 会計限定監査役設置会社において登記が必要 経過措置 改正法施行の際に現に会計限定監査役設置会社である場合 改正法の施行後最初に監査役が就…
