登記申請の代理人が異なる場合の規則６７条の規定の適用方法

電子申請における不動産登記規則第６７条に規定される登記識別

情報の提供の省略の可否について

いわゆる連件申請によらない方法により、同一の不動産について

二以上の権利に関する登記の申請が電子申請によりされた場合

（同日付けで法務局に受け付けられたものに限る。）に、

下記のような内容の申請情報の提供がされたときは、

後件につき不動産登記規則第６７条の規定を適用して、

登記識別情報が提供されたものとみなして差し支えない。

　　　　　　　　　記

（事例）

　①　平成２０年６月１０日申請

　　　甲から乙への所有権の移転の登記（代理人Ａ）

　②　平成２０年６月１０日申請

　　　乙を登記義務者とする抵当権の設定の登記（代理人Ｂ）

（申請情報の内容）

（１）事例①の申請情報の内容

　　　本件の所有権の移転の登記と、６月１０日付で後に申請される

　　　抵当権の設定の登記（代理人Ｂ）とは連件扱いとされたい。

（２）事例②の申請情報の内容

　　　本件の抵当権の設定の登記と、６月１０日受付第○○号（代理人Ａ）

　　　の所有権の移転の登記とは連件扱いとされたい。

※代理人Ａ、代理人Ｂのいずれかの申請情報に上記内容が記録

　されていない場合は、事例②の申請について、登記識別情報

　の提供がされていないものとして取り扱う。

電子申請における不動産登記規則第６７条に規定される登記識別情報の

提供の省略の可否について（回答）

（平成20年6月20日付法務省民二第1737号）より