利益相反取引と不動産登記（その２）

登記申請時の利益相反取引に該当する場合の添付書面

→承認決議をした議事録

１、取締役会議事録の場合

　出席した取締役、監査役は記名押印義務があるので、

代表取締役については法務局への届出印、それ以外の

者は市区町村への届出印を押印し、それぞれの印鑑証

明書を添付

２、株主総会議事録の場合

（定款で株主総会議事録の記名押印義務者を出席役員とする、

といった規定がなければ）原則、「議事録作成者」として

意思表示の主体となる代表取締役が記名押印し、その

押印した法務局への届出印につき印鑑証明書を添付

・承諾を証する情報の一部として添付する印鑑証明書

については、不登令１７条及び１８条に該当しないた

め、３か月以内発行のものという期限の制限はなし

・原本還付の取扱い

議事録は原本還付可能

印鑑証明書は原本還付不可