根抵当権の確定の登記 ※覚えておくこと

根抵当権の確定の登記

２通り

１．単独申請…根抵当権者が単独で申請する場合

２．共同申請…根抵当権者が登記義務者、設定者が

登記権利者となって申請する場合

１の単独申請できるケース

①根抵当権者が元本の確定請求をした場合

（民法398条の19第2項）

②根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続の開始

または滞納処分による差押えがあったことを知った

ときから２週間を経過した場合

（民法398条の20第1項3号）

③債務者または根抵当権設定者が破産手続開始の決定

を受けた場合

（同４号）

ただし、②③の場合はこの確定した根抵当権について、

別に登記をする場合（例、代位弁済による根抵当権移転

登記、債権譲渡による根抵当権移転登記等）の登記の

申請とあわせてしなければならない

（不動産登記法93条）

上記以外の場合は、共同申請となる（不動産登記法60条）

③の場合の元本確定登記の添付情報

「債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の

決定があったことを証する情報」

（不動産登記令別表63項）

具体的には

「破産手続開始の決定書謄本」

債務者、設定者が法人の場合は

「破産の登記のある商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」

でもよいのではないか（私見）