森林の土地の所有者届出制度

森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成２４年４月から

森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が

創設された。

１）届出が必要な場合

個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の

合併などにより、森林（※１）の土地を新たに取得した場合に

事後の届出として森林の土地の所有者届出が必要。

面積の基準はなし。面積が小さくても届出の対象となる。

ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出（※２）

を提出した場合には、森林の土地の所有者届出は不要。

※１　都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林

※２　国土利用計画法に基づき、次の面積以上の土地売買契約を

　　したときは事後届出が必要

　　　市街化区域：2,000㎡　その他の都市計画区域：5,000㎡

　　　都市計画区域外：10,000㎡

２）どのように届出を行うか

所有者となった日から９０日以内に、取得した土地がある市町村

の長に届出を行う。

相続の場合、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日か

ら９０日以内に、法定相続人の共有物として届出が必要。

３）届出書

「森林の土地の所有者届出書」の様式に記入の上、次の書類を

添付して提出。

①　その森林の土地の位置を示す図面（任意の図面に大まかな

　位置を記入）

②　その森林の土地の登記事項証明書（写し可）他、権利を取

　得したことがわかる書類

（追加）

森林所有者となった者は、立木の伐採を行う場合は市町村長に

伐採及び伐採後の造林事前届出、１ｈａ超の林地開発を行う場

合は知事の許可が必要。

（保安林では、立木の伐採等及び土地の形質の変更について、

知事の許可等が必要）