（平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知） 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書に記載すべき登記すべき事項は、商業登記法第５３条に規定する事項（ただし、「会社の成立年月日」を除く…

〔合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報〕 共同担保物件について土地の合筆又は建物の合併があった場合、 抵当権抹消登記で提供すべき登記識別情報は？ 担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登…

条文が複雑なので… 親会社（会社法２条４号） 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 会社法２条４号の「法務省令で定めるもの」 （会社法施行規則３条２項） 法第2条第四号に規定する…

根抵当権の確定の登記 ２通り １．単独申請…根抵当権者が単独で申請する場合 ２．共同申請…根抵当権者が登記義務者、設定者が 登記権利者となって申請する場合 １の単独申請できるケース ①根抵当権者が元本の確定請求をした場合 （民法398条の19第2項） ②根…

この内容は完全な備忘録！！！ うっかり忘れやすいので… （信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減） 租税特別措置法第七十八条 租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。…

平成30年度の税制改正により、 個人が、土地について相続による所有権の移転登記を 受ける場合において、 ①その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある 一定の土地であり、かつ、 ②その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が 10万円以下である…

平成30年度の税制改正により 土地につき数次相続が発生している場合で 死者名義とする１次相続登記については 登録免許税が免税となる 免税期間 平成30年４月１日から令和３年３月31日まで 免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる 法令の条項を登記申…

被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について（通知） （平成１８年２月２８日法務省民二第５２３号） 被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該…