平成１３年改正商法以前の監査役の任期 平成５年改正（平成５年１０月１日施行） 「就任後３年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時株主総会ノ終結ノ時迄」（旧商法第２７３条第１項） また、会社設立時の最初の監査役は、 「就任後１年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定…

土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて （平成１６年２月２３日法務省民二第４９２号） 土地区画整理事業施行地区内の土地の分筆登記の取扱いについて （通知） 土地区画整理法（昭和二九年法律第二九号）に基づく土地区画整理事業施…

会社法施行（平成１８年５月）以前の株式会社の監査役の任期 →平成１３年改正商法（平成１４年５月施行） 平成１４年５月１日～平成１８年４月３０日までの 監査役の任期 ４年 旧商法第２７３条 監査役ノ任期ハ就任後４年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ…

根抵当権の被担保債権の範囲について（通知） （平成２４年４月２７日付法務省民二第１１０６号） 根抵当権の被担保債権の範囲について（照会） 被担保債権の範囲を 「銀行取引 手形債権 小切手債権 電子記録債権」 とする根抵当権の設定の登記の申請は、 受…

１ 租税特別措置法７２条の適用について 平成９年９月１日 民三１５５３（民三１５５２） 通知（回答） 新築した居宅と新築後１年以上経過した附属建物についての表示の登記を行い、居宅の新築後１年以内に所有権保存の登記をする場合は、居宅についてのみ租…