（平成２９年７月６日付法務省民商第１１１号法務省民事局商事課長通知） 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請書に記載すべき登記すべき事項は、商業登記法第５３条に規定する事項（ただし、「会社の成立年月日」を除く…

条文が複雑なので… 親会社（会社法２条４号） 株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 会社法２条４号の「法務省令で定めるもの」 （会社法施行規則３条２項） 法第2条第四号に規定する…

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加 （平成３０年３月１２日から） ※ オンライン申請の場合でも，フリガナの記載欄に記載していただくこととなります。◆ 平成３０年３月１２日（月）以降，法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には， 申…

平成１３年改正商法以前の監査役の任期 平成５年改正（平成５年１０月１日施行） 「就任後３年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時株主総会ノ終結ノ時迄」（旧商法第２７３条第１項） また、会社設立時の最初の監査役は、 「就任後１年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定…

会社法施行（平成１８年５月）以前の株式会社の監査役の任期 →平成１３年改正商法（平成１４年５月施行） 平成１４年５月１日～平成１８年４月３０日までの 監査役の任期 ４年 旧商法第２７３条 監査役ノ任期ハ就任後４年内ノ最終ノ決算期ニ関スル定時総会ノ…

役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて （平成１５年５月６日民商第１４０５号） 登記研究６６８号４７ページ 会社・法人について、役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合には、下記のとおり取り扱う。 登記申請の会社…

役員に関する登記の申請書の添付書面に関する改正 株式会社 取締役、監査役又は執行役の就任を承諾したことを証する書面に関す る改正（規則第６１条第５項及び第１０３条第３項関係） 規則第６１条第５項 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任…

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の流れ ① 休眠会社 （平成１４年１１月１７日以降に登記がされていない株式会社） ② 休眠一般法人 （平成２１年１１月１７日以降に登記がされていない一般社団 法人又は一般財団法人） ①、②の会社等が対象 平成２６年１１月…

休眠会社・休眠一般法人の整理作業について（平成２６年度） 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所 からの通知を行い、公告から２か月以内（平成２７年１月１９日（月） まで）に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（…

１）取締役が１名となった場合 〈事例〉 取締役Ａ 取締役Ｂ 代表取締役Ａ の役員において、取締役Ｂが辞任（または死亡，etc．） 登記の事由 取締役の変更 代表取締役の氏名抹消 登記すべき事項 「役員に関する事項」 「資格」取締役 「住所」○○県○○市○○町○○…

[商業登記] 登記簿に記載する本店、支店、事務所又は役員の住所は、指定都市及び 都道府県名と同一名称の市を除いては、都道府県名をも記載するのが相当 である。 申請書に右の趣旨の記載がなく、その補正ができないときでもこれのみで 却下すべきでなく、こ…

特例有限会社の取締役が株式会社へ商号変更により移行した際 特例有限会社の取締役のうち、選任後の期間が、 移行後の株式会社の定款で定める任期の範囲外である場合、 ↓ 商号変更と同時に任期満了退任となる 移行を決議する株主総会において、移行後の役員…

１ 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約に関する改正 募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締 結する場合において、当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式 会社は、株主総会の特別決議（取締役会設置会社にあ…

平成１４年の商業登記規則等の改正により，商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。 １ 商号の登記に用いることができる符号 (１)ローマ字（大文字及び小文字） (２)アラビヤ数字 (３) 「＆」…

監査役の監査の範囲に関する登記 「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の 定款の定めがある」 ↓ 会計限定監査役設置会社において登記が必要 経過措置 改正法施行の際に現に会計限定監査役設置会社である場合 改正法の施行後最初に監査役が就…