［要旨］ 甲死亡により共同相続人Ａ、Ｂ間において遺産分割協議の結果、 ある不動産はＡの単独所有となったが、協議書を作成しない間に Ｂが死亡した場合に、Ｂの共同相続人Ｃ、Ｄ、Ｅ作成の 「Ａ、Ｂ間の遺産分割協議により当該不動産はＡが取得した」旨の …

所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、 後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。 （昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局回答） 登記権利者や登記義務者が異なる連件申請 甲、乙間の売買登記の申請に添…

[商業登記] 登記簿に記載する本店、支店、事務所又は役員の住所は、指定都市及び 都道府県名と同一名称の市を除いては、都道府県名をも記載するのが相当 である。 申請書に右の趣旨の記載がなく、その補正ができないときでもこれのみで 却下すべきでなく、こ…

特例有限会社の取締役が株式会社へ商号変更により移行した際 特例有限会社の取締役のうち、選任後の期間が、 移行後の株式会社の定款で定める任期の範囲外である場合、 ↓ 商号変更と同時に任期満了退任となる 移行を決議する株主総会において、移行後の役員…

その２ 相続人の１人が単独で抵当権付債務を引き受ける遺産分割協議をし、 それについて抵当権者（金融機関）が承諾した場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの債務について共同…

その１ 共同相続人全員が連帯債務を承継した後、共同相続人の１人が「債務引受契約」 によって他の相続人の債務を引き受ける場合 ケース 不動産の所有権はＡ・Ｂ共有からＡが死亡し、Ｂ単独所有へ ① 連帯債務者Ａ・Ｂ→Ａが死亡 ② 連帯債務者Ａの相続→連帯債…

１ 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約に関する改正 募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締 結する場合において、当該募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式 会社は、株主総会の特別決議（取締役会設置会社にあ…

平成１４年の商業登記規則等の改正により，商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。 １ 商号の登記に用いることができる符号 (１)ローマ字（大文字及び小文字） (２)アラビヤ数字 (３) 「＆」…

１番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の登記がされている場合において、 １番抵当権の登記を抹消する場合には、当該順位の譲渡の登記は、登記官の 職権により抹消される。 （登記研究384号P78、登記研究324号P75） １番抵当権の２番抵当権への順位の譲渡の…

順位１番・２番の抵当権間にて順位譲渡の登記がされている場合 １番抵当権の抹消登記をする場合については、 ２番抵当権の登記名義人は、登記上利害の関係を有する第三者に 該当する。 （昭３７・８・１民甲２２０６号通達）

監査役の監査の範囲に関する登記 「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の 定款の定めがある」 ↓ 会計限定監査役設置会社において登記が必要 経過措置 改正法施行の際に現に会計限定監査役設置会社である場合 改正法の施行後最初に監査役が就…