（新設）監査役の監査の範囲に関する登記（H27.5.1～施行）

監査役の監査の範囲に関する登記

「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の

定款の定めがある」

　　↓

会計限定監査役設置会社において登記が必要

経過措置

改正法施行の際に現に会計限定監査役設置会社である場合

改正法の施行後最初に監査役が就任し、または退任するまでの間は、

当該事項を登記することを要しない。

会計限定の定めの登記について検討しなければならない場合

①　改正法施行後に設立する会社で、定款に会計限定の定めがある場合

②　改正法施行前から現に定款に会計限定の定めがある場合

③　改正法施行後に定款に会計限定の定めを新設する場合

登記すべき事項の記載例（②の場合）

「役員に関する事項」

「監査役」

「氏名」五城目トメ

「原因年月日」平成２７年５月１日重任

「役員に関するその他の事項」監査役の監査の範囲を会計に関する

ものに限定する旨の定款の定めがある