みなし解散の登記（その１） 平成２６年度休眠会社・休眠一般法人の整理作業

休眠会社・休眠一般法人の整理作業について（平成２６年度）

 休眠会社又は休眠一般法人について、法務大臣による公告及び登記所

からの通知を行い、公告から２か月以内（平成２７年１月１９日（月）

まで）に「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記（役員変更

等の登記）の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が

職権で解散の登記をする。

（平成２６年１１月１７日（月）の時点で下の①又は②に該当する会社等が対象）

休眠会社・休眠一般法人とは

①　最後の登記から１２年を経過している株式会社（会社法第４７２

　　条の休眠会社。特例有限会社は含まれない。）

②　最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法

　　人（公益社団法人又は公益財団法人を含む）

をいう。

　１２年以内又は５年以内に登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑

証明書の交付を受けていたかどうかは、関係なし。