租税特別措置法の一部改正（延長）

【概要】

１、租税特別措置法第84条の２の３

　　相続に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の免税措置

　適用対象となる登記の範囲に、表題部所有者の相続人が受ける土地の所有権の保存登記を加えた上、その適用期限を１年延長

　（令和４年３月３１日まで）　

※内容については　

少額（10万円以下）の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

２、以下の租税特別措置の適用期限の２年延長

　（令和５年３月３１日まで）

①　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置

　（租税特別措置法第72条関係）

②　利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置

　（租税特別措置法第77条関係）

③　信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置

　（租税特別措置法第78条関係）

④　農業競争力強化支援法に規定する認定事業再編計画に～（以下省略）

　（同法第80条関係）

⑤　認定民間都市再生事業計画に基づき～（以下省略）

　（同法第83条関係）

⑥　特定目的会社が資産流動化計画に基づき～（以下省略）

　（同法第83条の2の3関係）

⑦　特定事業者等が不動産特定共同事業計画により～（以下省略）

　（同法第83条の3関係）