除籍等が滅失等している場合の相続登記について（通達）

H２８．３．１１民二第２１９号通達

　相続による所有権の移転の登記（以下「相続登記」という。）の

申請において、相続を証する市町村長が職務上作成した情報

（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）別表の２２の項添付

情報欄）である除籍又は改製原戸籍（以下「除籍等」という。）の

一部が滅失等していることにより、その謄本を提供することができ

ないときは、戸籍及び残存する除籍等の謄本のほか、滅失等により

「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市町村の証明書

及び「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書（印鑑証明

書添付）の提供を要する取扱いとされています（昭和４４年３月３日

付け民事甲第３７３号当職回答参照）。

　しかしながら、上記回答が発出されてから５０年近くが経過し、

「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書を提供すること

が困難な事案が増加していることなどに鑑み、本日以降は、戸籍

及び残存する除籍等の謄本に加え、除籍等（明治５年式戸籍（壬申

戸籍）を除く。）の滅失等により「除籍等の謄本を交付することが

できない」旨の市町村長の証明書が提供されていれば、相続登記を

して差し支えないものとしますので、この旨貴管下登記官に周知方

お取り計らい願います。

　なお、この通達に抵触する従前の取扱いは、この通達により変更

したものと了知願います。

つい先日こうした案件（他に相続人はない旨の証明書添付）が

あって、この規定なんとかならないものか、と感じていたが…

取扱いの変更、遅すぎた気もしますが、

とりあえずこれで相続の登記、やりやすくはなりましたね。