信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減

この内容は完全な備忘録！！！

うっかり忘れやすいので…

（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）

租税特別措置法第七十八条　

　　租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日まで（注・令和３年３月３１日まで）の間に信用保証協会が信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第二十条第一項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。次項において同じ。）の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、

千分の一・五とする。

 

２　昭和四十八年改正法の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。

一　農業信用基金協会　農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条第一項第一号に掲げる業務

二　独立行政法人農林漁業信用基金　独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十二条第一項第五号に掲げる業務（同法附則第二条の規定により当分の間行うこととされている林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第六条第一項第三号に掲げる業務を含む。）

三　漁業信用基金協会　中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条第一項第一号に掲げる業務

四　清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第二条第三項に規定する中央会　同法第三条第一項第一号に掲げる事業

少額（10万円以下）の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改正により、

個人が、土地について相続による所有権の移転登記を

受ける場合において、

①その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある

一定の土地であり、かつ、

②その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が

10万円以下であるときは、

その土地の相続による所有権の移転登記については、

登録免許税を課さない

こととされた

（租税特別措置法第84条の２の３第２項）

免税期間

平成30年11月15日から令和３年３月31日まで

免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる

法令の条項を登記申請書に記載する

　↓

「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」

一部の土地の場合

「一部の土地（○○市大字○○字○○３４番地の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」

共有持分の土地の場合

不動産の価額に共有持分を乗じて計算した額≦10万円

　↓

適用あり（①の土地について）

～参考～

（相続に係る所有権の移転登記の免税）

第八十四条の二の三

２　個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行の日から平成３３年３月３１日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額が１０万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。

数次相続における１次相続登記（土地）の登録免許税の免税措置

平成30年度の税制改正により

土地につき数次相続が発生している場合で

死者名義とする１次相続登記については

登録免許税が免税となる

免税期間

平成30年４月１日から令和３年３月31日まで

免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる

法令の条項を登記申請書に記載する

　↓

「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」

～参考～

（相続に係る所有権の移転登記の免税）

第八十四条の二の三　個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成三十年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。

相続人からする登記の登記識別情報の通知

被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について（通知）

（平成１８年２月２８日法務省民二第５２３号）

被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について（照会）

標記について、被相続人名義への所有権の移転の登記が未了のまま被相続人が死亡したため、相続人から当該登記の申請がされた場合に、同登記が完了したときは、申請人である相続人に対し、登記識別情報を通知すべきものと考えますが、いささか疑義がありますので照会します。

被相続人が登記名義人となる所有権の移転の登記を相続人が申請した場合の当該相続人に対する登記識別情報の通知について（回答）

照会のあった標記の件については、貴見のとおりと考えます。

根抵当権に関する登記の『共同』の文言の要否

　複数の不動産に根抵当権設定→共同担保

・共同根抵当権設定

　債権の範囲の変更、債務者の変更、極度額の変更

・○番共同根抵当権変更

　根抵当権の譲渡

・○番共同根抵当権移転

　根抵当権の分割譲渡

・○番共同根抵当権分割譲渡

　根抵当権の一部譲渡

・○番共同根抵当権一部移転

　根抵当権共有者の権利の譲渡又は放棄

・○番共同根抵当権共有者何某の権利移転

それ以外の登記は『共同』の文字不要

（例）元本確定の登記、優先の定めの登記

（∵一部の不動産だけでも効力が生じる）

元本確定後の登記も『共同』の文字不要

（例）債権譲渡、代位弁済、消滅請求等

（∵元本確定後は通常の抵当権と同様の性質から）

根抵当権者・債務者が死亡、合併、会社分割、

指定根抵当権者、指定債務者の合意

→『共同』の文字不要

（∵事実による権利の変動であるから）

根抵当権の登記の抹消には『共同』の文字不要 

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加

（平成３０年３月１２日から）

※　オンライン申請の場合でも，フリガナの記載欄に記載していただくこととなります。

◆　平成３０年３月１２日（月）以降，法務局に商業・法人登記申請書を提出する場合には，
　　申請書の「商号（名称）」の上部に，法人名のフリガナを記載します。
◆　フリガナは，法人の種類を表す部分（「株式会社」，「一般社団法人」など）を除いて，
　　片仮名で，スペースを空けずに詰めて記載します。
　　※　「＆」，「．」，「・」などの符号は登録することができませんが，
　　　　例えば，「＆」を「アンド」，「．」を「ドット」のように片仮名で登録することは可能です。
◆　商業・法人登記申請の機会がない場合には，フリガナに関する申出書（※）を管轄の法務　局に提出して，フリガナを登録することもできます。
※　申出書には，法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

→　登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。
ただし，外国会社については，税務署に提出した届出書等に記載したﾌﾘｶﾞﾅが公表されます。
※　有限責任事業組合契約及び投資事業有限責任組合契約の情報は，法人番号公表サイトでは公表されていません。
※　登記事項証明書には，フリガナは表示されません。

　登記申請書及び申出書の様式はこちらです（法務局のホームページへリンクします。）
　　
　法人名のフリガナの記載・公表が始まります（ＰＤＦ）

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