異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について
異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について（通知）
（平成３０年３月１６日付法務省民二第１３７号）
平成３０年３月９日不登第５２号（照会）
甲不動産の所有権の登記名義人Ａが死亡し、その相続人Ｂ、Ｃ及びＤによる遺産分割協議が未了のまま、更にＤが死亡し、その相続人がＥ及びＦであった場合において、Ｂ及びＣがＥ及びＦに対してそれぞれの相続分を譲渡した上で、ＥＦ間において遺産分割協議をし、Ｅが単独で甲不動産を取得することとしたとして、Ｅから、登記原因を証する情報（不動産登記令（平成１６年政令第３７９号）第７条第１項第５号ロただし書、別表２２の項添付情報欄）として、当該相続分の譲渡に係る相続分譲渡証明書及び当該遺産分割協議に係る遺産分割協議書を提供して、「平成何年何月何日（Ａの死亡の日）Ｄ相続、平成何年何月何日（Ｄの死亡の日）相続」を登記原因として、甲不動産についてＡからＥへの所有権の移転の登記の申請があったときは、遺産の分割は相続開始の時にさかのぼってその効力を生じ（民法（明治２９年法律第８９号）第９０９条）、中間における相続が単独相続であったことになることから、他に却下事由が存在しない限り、当該申請に基づく登記をすることができると考えますが、いささか疑義がありますので照会します。
異順位の共同相続人の間で相続分の譲渡がされた後に遺産分割協議が行われた場合における所有権の移転の登記の可否について（回答）
不登第５２号をもって照会のありました標記の件については、貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。
条件
①中間相続人は１人
②相続分譲渡の譲受人は相続人以外の第三者ではないこと
③相続分譲渡の後に遺産分割協議がなされたこと
↓
異次順位の相続人間で相続分の譲渡がされた場合でも
共同相続登記がされていなければ
最終の遺産分割協議によって取得した相続人に直接相続登記が可能
〔この場合の遺産分割協議書例〕
被相続人亡Ｃの遺産につき、相続人Ｆ及び相続人Ｅは、次のとおり分割することに合意する。
１ 相続人Ｆ及び相続人Ｅは、被相続人の相続人が自身ら２名と、下記の２名の計４名であったこと、下記の２名がそれぞれの相続分を相続人Ｆに譲渡したこと、
その結果、本件遺産分割の当事者が相続人Ｆ及び相続人Ｅの２名であることを確認する。
記
(1) 住所
氏名 Ｇ
(2) 住所
氏名 Ｈ
２ 相続人Ｆは、次の遺産を取得する。
（以下略）
合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報
〔合筆・合併後の抵当権抹消の登記識別情報〕
共同担保物件について土地の合筆又は建物の合併があった場合、
抵当権抹消登記で提供すべき登記識別情報は？
担保権の登記がある土地又は建物について合筆の登記又は建物の合併の登記がされた後、当該担保権の登記名義人を登記義務者として登記の申請をする場合に提供すべき登記識別情報は
↓
合筆の登記又は建物の合併の登記後に存する土地又は建物の登記記録に記録されている担保権の登記名義人についての登記識別情報で足りる
（平成19年10月15日付法務省民二第２２０５号 通知）
（事例）
抵当権付きの土地を分合筆、
１番１、２番１、３番１の受付年月日・受付番号が同一である共同担保の抵当権付きの土地を合筆
↓
１番１、１番５、１番６に分筆
１番６の土地に設定された抵当権を抹消する場合
提供する登記識別情報は１番１、２番１、３番１の土地に対する
抵当権設定時の登記識別情報か？
（合筆前の土地に設定された抵当権の登記識別情報全部必要？）
（結論）
１番１の土地に対する抵当権設定の登記識別情報で足りる
２番１、３番１の土地に対する抵当権設定の登記識別情報の
提供は不要
『抹消登記申請ＭＥＭＯ』青山修著 新日本法規 98Ｐ
（平成29年発行）
親会社、子会社の定義等の条文
条文が複雑なので…
親会社（会社法２条４号）
株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
（会社法施行規則３条２項）
法第2条第四号に規定する法務省令で定めるものは、会社等が同号に規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。
子会社（会社法２条３号）
会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。
（会社法施行規則３条１項）
法第2条第三号に規定する法務省令で定めるものは、同号に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。
会社法施行規則３条１項及び２項の
「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」
前二項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。
- 一 他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合
- 二 他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合
- イ 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。
- （１） 自己の計算において所有している議決権
- （２） 自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権
- （３） 自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権
- ロ 他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。
- （１） 自己の役員
- （２） 自己の業務を執行する社員
- （３） 自己の使用人
- （４） （１）から（３）までに掲げる者であった者
- ハ 自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。
- ニ 他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。
- ホ その他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。
- 三 他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合
根抵当権の確定の登記 ※覚えておくこと
根抵当権の確定の登記
２通り
１．単独申請…根抵当権者が単独で申請する場合
登記権利者となって申請する場合
１の単独申請できるケース
①根抵当権者が元本の確定請求をした場合
（民法398条の19第2項）
または滞納処分による差押えがあったことを知った
ときから２週間を経過した場合
（民法398条の20第1項3号）
③債務者または根抵当権設定者が破産手続開始の決定
を受けた場合
（同４号）
ただし、②③の場合はこの確定した根抵当権について、
別に登記をする場合（例、代位弁済による根抵当権移転
登記、債権譲渡による根抵当権移転登記等）の登記の
申請とあわせてしなければならない
（不動産登記法93条）
上記以外の場合は、共同申請となる（不動産登記法60条）
③の場合の元本確定登記の添付情報
「債務者又は根抵当権設定者について破産手続開始の
決定があったことを証する情報」
（不動産登記令別表63項）
具体的には
「破産手続開始の決定書謄本」
債務者、設定者が法人の場合は
「破産の登記のある商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」
でもよいのではないか（私見）
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減
この内容は完全な備忘録！！！
うっかり忘れやすいので…
（信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減）
租税特別措置法第七十八条
租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号。次項において「昭和四十八年改正法」という。）の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日まで（注・令和３年３月３１日まで）の間に信用保証協会が信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）第二十条第一項各号に掲げる業務に係る債権を担保するために受ける抵当権（企業担保権を含む。次項において同じ。）の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、
千分の一・五とする。
２ 昭和四十八年改正法の施行の日の翌日から平成三十三年三月三十一日までの間に次の各号に掲げる法人が当該各号に定める業務又は事業に係る債権を担保するために受ける抵当権の設定の登記又は登録については、その登記又は登録に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一・五とする。
一 農業信用基金協会 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第八条第一項第一号に掲げる業務
三 漁業信用基金協会 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第四条第一項第一号に掲げる業務
四 清酒製造業等の安定に関する特別措置法（昭和四十五年法律第七十七号）第二条第三項に規定する中央会 同法第三条第一項第一号に掲げる事業
少額（10万円以下）の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置
平成30年度の税制改正により、
個人が、土地について相続による所有権の移転登記を
受ける場合において、
①その土地が相続登記の促進を特に図る必要がある
一定の土地であり、かつ、
②その土地の登録免許税の課税標準となる不動産の価額が
10万円以下であるときは、
その土地の相続による所有権の移転登記については、
登録免許税を課さない
こととされた
（租税特別措置法第84条の２の３第２項）
免税期間
平成30年11月15日から令和３年３月31日まで
免税措置の適用を受けるには、免税の根拠となる
法令の条項を登記申請書に記載する
↓
「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」
一部の土地の場合
「一部の土地（○○市大字○○字○○３４番地の土地）について租税特別措置法第８４条の２の３第２項により非課税」
共有持分の土地の場合
不動産の価額に共有持分を乗じて計算した額≦10万円
↓
適用あり（①の土地について）
～参考～
（相続に係る所有権の移転登記の免税）