成人した者同士の養子縁組届
（事例）
１）三波Ａ郎さんと三波Ｂ子さんが夫婦
２）島田Ｃ助さんと島田Ｄ美さんが夫婦
島田Ｅ夫さんがその夫婦の子
（島田さん親子は同じ戸籍に入籍・戸籍筆頭者は島田Ｃ助）
３）島田Ｄ美さんは三波Ａ郎さんと三波Ｂ子さんの娘
今回、当事者全員が成人している状況で、島田Ｃ助さんが、
三波Ａ郎さんと三波Ｂ子さん夫婦の養子となる養子縁組（婿入り）
したいとのこと。
養子縁組届を提出する
・届出人…養親と養子
・届出先…養親もしくは養子の本籍地または届出人の住所地・所在地の
いずれかの市区町村
・２０歳以上の証人２人の署名が必要
養子縁組後の戸籍
１）島田Ｃ助さんにつき、養親である三波姓の新戸籍が編成される
島田Ｃ助→三波Ｃ助（戸籍筆頭者）
２）さらに養子の配偶者である島田Ｄ美さんも夫に伴って新戸籍に入籍する
（随従入籍という）
姓も当然に島田Ｄ美→三波Ｄ美に変わる
３）養子の子である島田Ｅ夫さんは当然には入籍しない。
島田Ｃ助の戸籍に残ることになる。
なので姓が島田Ｅ夫→三波Ｅ夫に当然に変わるわけではない。
→島田Ｅ夫さんを新戸籍の三波Ｃ助（戸籍筆頭者）戸籍に入籍させるには…
別途、入籍届を提出する必要あり。
森林の土地の所有者届出制度
森林の土地の所有者の把握を進めるため、平成２４年４月から
森林法に基づく森林の土地の所有者となった旨の届出制度が
創設された。
１）届出が必要な場合
個人か法人かによらず、売買契約のほか、相続、贈与、法人の
合併などにより、森林（※１）の土地を新たに取得した場合に
事後の届出として森林の土地の所有者届出が必要。
面積の基準はなし。面積が小さくても届出の対象となる。
ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出（※２）
を提出した場合には、森林の土地の所有者届出は不要。
※１ 都道府県が策定する地域森林計画の対象となっている森林
※２ 国土利用計画法に基づき、次の面積以上の土地売買契約を
したときは事後届出が必要
市街化区域：2,000㎡ その他の都市計画区域：5,000㎡
都市計画区域外：10,000㎡
２）どのように届出を行うか
所有者となった日から９０日以内に、取得した土地がある市町村
の長に届出を行う。
相続の場合、財産分割がされていない場合でも、相続開始の日か
ら９０日以内に、法定相続人の共有物として届出が必要。
３）届出書
「森林の土地の所有者届出書」の様式に記入の上、次の書類を
添付して提出。
① その森林の土地の位置を示す図面（任意の図面に大まかな
位置を記入）
② その森林の土地の登記事項証明書（写し可）他、権利を取
得したことがわかる書類
（追加）
森林所有者となった者は、立木の伐採を行う場合は市町村長に
伐採及び伐採後の造林事前届出、１ｈａ超の林地開発を行う場
合は知事の許可が必要。
（保安林では、立木の伐採等及び土地の形質の変更について、
知事の許可等が必要）
登記識別情報を提供することができない正当な理由
登記識別情報を提供することができない正当な理由
① 不通知
② 失効
③ 失念 ←「紛失」ではない
④ 管理上の支障
⑤ 円滑な取引阻害のおそれ
④⑤は、平成２０年１月１５日に追加
遺産分割協議の後、共同相続人の一人に新たな相続が開始した場合の相続登記申請について
［要旨］
甲死亡により共同相続人Ａ、Ｂ間において遺産分割協議の結果、
ある不動産はＡの単独所有となったが、協議書を作成しない間に
Ｂが死亡した場合に、Ｂの共同相続人Ｃ、Ｄ、Ｅ作成の
「Ａ、Ｂ間の遺産分割協議により当該不動産はＡが取得した」旨の
証明書を添付して、当該不動産につきＡのための相続登記申請を
することができる。
右の場合に、ＣはＢの妻、Ｄ、Ｅは未成年の子であるときは、
Ｄ、Ｅのために特別代理人を選任する必要はない。
問 甲死亡により共同相続人Ａ、Ｂ間で、Ａが甲所有のある不動産
を相続する旨の遺産分割協議がなされたが、協議書作成前にＢが
死亡してその妻Ｃと未成年の子Ｄ、Ｅが共同相続人であるところ、
右Ｃ、Ｄ、Ｅにおいて作成した「Ａ、Ｂ間において当該不動産は
Ａが取得する旨の遺産分割協議がなされていた」旨の証明書を
添付して、当該不動産につきＡのための相続による所有権移転の
登記申請をすることができると考えますが、いかかでしょうか。
また、右の場合Ｄ、Ｅのために特別代理人を選任する必要は
ないものと考えますが、いかがでしょうか。
答 前段、後段いずれも意見のとおりと考えます
（登記研究３１２号６７〜６８P）
不動産登記の添付書面の援用（主に印鑑証明書の援用）
所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、
後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。
（昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局回答）
甲、乙間の売買登記の申請に添付した印鑑証明書または資格証明書を
同時に申請する甲、丙間の売買登記または抵当権設定登記の申請書に
援用してさしつかえない
（昭和３５年１月２２日民三第８１号民事第三課長心得回答）
今回の事例
１件目 建物Ａ所有→ＡＢ共有（所有権一部移転）
２件目 同ＡＢ共有の建物に抵当権設定
以上の登記でＡ，Ｂの印鑑証明書が各１通しかないケース
↓
１件目（所有権一部移転）の添付書類として
・住所証明書（原本還付請求）←Ｂの印鑑証明書の写し添付（原本は２件目に添付）
・印鑑証明書 ←Ａの印鑑証明書添付
２件目（抵当権設定）の添付書類として
・印鑑証明書（一部前件添付）←Ｂの印鑑証明書添付
もしくは
１件目（所有権一部移転）の添付書類として
・住所証明書（原本還付請求）←Ｂの印鑑証明書の写し添付（原本は２件目に添付）
・印鑑証明書（後件添付）
２件目（抵当権設定）の添付書類として
・印鑑証明書 ←Ａ及びＢの印鑑証明書添付
添付情報の援用について登記研究７１６号１３５Ｐ～に詳しい
