不動産登記の添付書面の援用（主に印鑑証明書の援用）
所有権保存登記の申請書に住所証明書として添付した印鑑証明書を、
後件で申請する印鑑証明書として援用することはできない。
（昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局回答）
甲、乙間の売買登記の申請に添付した印鑑証明書または資格証明書を
同時に申請する甲、丙間の売買登記または抵当権設定登記の申請書に
援用してさしつかえない
（昭和３５年１月２２日民三第８１号民事第三課長心得回答）
今回の事例
１件目 建物Ａ所有→ＡＢ共有（所有権一部移転）
２件目 同ＡＢ共有の建物に抵当権設定
以上の登記でＡ，Ｂの印鑑証明書が各１通しかないケース
↓
１件目（所有権一部移転）の添付書類として
・住所証明書（原本還付請求）←Ｂの印鑑証明書の写し添付（原本は２件目に添付）
・印鑑証明書 ←Ａの印鑑証明書添付
２件目（抵当権設定）の添付書類として
・印鑑証明書（一部前件添付）←Ｂの印鑑証明書添付
もしくは
１件目（所有権一部移転）の添付書類として
・住所証明書（原本還付請求）←Ｂの印鑑証明書の写し添付（原本は２件目に添付）
・印鑑証明書（後件添付）
２件目（抵当権設定）の添付書類として
・印鑑証明書 ←Ａ及びＢの印鑑証明書添付
添付情報の援用について登記研究７１６号１３５Ｐ～に詳しい
